岸田首相の派閥で「政治資金パーティー収入」の不記載問題総額2千万円超か

岸田文雄首相が会長を務める自民党派閥「宏池政策研究会」（岸田派）で、政治資金パーティーの収入の一部を政治資金収支報告書に記載していなかったとされる問題が明らかになりました。

この問題は、岸田首相の政治生命にも関わる重大な問題です。今回は、この問題について、詳しく解説していきます。

2023年12月13日、自民党岸田派は、2018年から2020年の3年間に、政治資金パーティーの収入の一部を政治資金収支報告書に記載していなかったとされています。

問題となっているのは、パーティー券（1枚2万円）の購入者が派閥に送金するなどした資金です。

関係者によると、岸田派では、こうした資金を集約する際、所属議員の誰が売った分かがわからないことがあったため、収支報告書に記載しなかったということです。

不記載の総額は、3年間で2千万円余りに上るとみられています。

この問題について、岸田首相は「誠に遺憾であり、深くお詫び申し上げます」と述べ、派閥の幹事長を務める山口俊雄衆院議員に調査を指示しました。

政治資金収支報告書は、政党や政治団体の政治資金の収入と支出を公表するためのもので、政治資金規正法で定められています。

政治資金収支報告書に虚偽の記載や不記載の場合、5年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

政治資金規正法違反で罪が確定すれば公民権停止の対象となります、政治家にとってはその期間は選挙に立候補出来なくなり致命的な問題となります。

令和2年12月に東京地検特捜部が同法違反罪で安部元首相の後援会代表を略式起訴し、罰金100万円の略式命令を出した「桜を見る会」の事件があります。

この事件は「桜を見る会」前夜に安部元首相の後援会が主催した夕食会の費用補填（ほてん）を収支報告書に記載しなかった問題です。

また自民党派閥「平成研究会」へ「日本歯科医師連盟」から1億円の闇献金が流れた事件があります。

元会計責任者や平成研の会長代理だった村岡兼造元官房長官の有罪が不記載の罪において確定しています。

岸田派の政治資金パーティー収入の不記載問題は、岸田首相の政治生命にも関わる重大な問題です。岸田首相は、この問題を早急に解決し、国民の信頼を取り戻す必要があります。

この問題は、政治資金の透明性と公正性という重要な問題に関わっています。

政治資金の透明性と公正性を高めるためにも、岸田首相には、この問題を真摯に受け止め、適切な対応を取っていただきたいと思います。